私たちについて

もっと早く相談できれば、選べた未来がある。

一般社団法人アトツギ支援センターは、 事業承継の「方法」を決める前から相談できる入口をつくり、 経営者・後継者・専門家・地域の支援機関をつなぐことで、 会社が未来を選べる時間を増やします。

私たちが目指すこと。

事業承継の早期相談を全国に広げ、地域の中小企業が未来を選べる社会をつくる。

会社の未来を考えるとき、 時間があるほど選択肢は増えます。

後継者を育てる。 会社を改善する。 株式や資産を整理する。 親族・従業員・第三者への承継を比較する。

まだ何も決まっていない段階から相談できる環境をつくることが、 私たちの出発点です。

事業承継が難しいのは、 一つの問題ではないからです。

経営者の想い、後継者、家族、株式、相続、財務、 借入・保証、不動産、従業員、取引先、企業価値、M&A。 それぞれが別々に存在しているのではなく、 相互につながっています。

会社側の課題

事業、財務、株式、借入・保証、 会社所有の不動産、組織、従業員、取引先など。

経営者・家族側の課題

経営者の想い、後継者、家族関係、相続、 個人所有の不動産・個人資産、 引退後の暮らしや役割など。

だから私たちは、 会社と経営者個人を切り離さず、 まず全体を見ることを大切にしています。

早期相談を難しくする、3つの壁。

事業承継の準備が遅れる背景には、 経営者個人の問題だけではなく、 相談する側・支援する側の構造的な課題があります。

  1. 01

    信用

    誰に相談すればよいか分からない。 相談したら特定の商品やM&Aを勧められるのでは、 という不安があります。

  2. 02

    スキル

    事業承継には、経営・財務・自社株・相続・法務・ 不動産・保証・金融・M&Aなど、 複数分野を横断して見る力が必要です。

  3. 03

    コスト

    まだ何も決めていない段階では、 専門家へ費用をかけて相談すること自体が 心理的な壁になります。

この3つの壁を下げ、 「まだ早い」と思う段階から相談できる社会に変えていきます。

地域ハブや専門家・連携機関とのネットワークで「信用の壁」を、 研修・案件相談・専門家連携とアトツギ・ナビで「スキルの壁」を、 初回相談を無料とし初期整理を効率化することで「コストの壁」を下げていきます。

私たちの役割は、 答えを先に決めることではありません。

まず現在地を整理し、 どこに論点があり、 何を優先して考えるべきかを見極めます。

01|早く気づく

まだ承継問題として表面化していない段階から、 将来の課題に気づく入口をつくります。

02|全体を整理する

会社・経営者・家族・株式・相続・不動産などを横断して、 論点と優先順位を整理します。

03|適切につなぐ

必要な資格・専門性を持つ専門家や、 金融機関・支援機関などへつなぎます。

04|実行を支える

必要に応じて専門家が連携し、 経営者の意思決定から実行までを支えます。

会社をつなぐ方法は、一つではありません。

M&Aだけを答えにせず、 会社と経営者に残されている選択肢を比較します。

親族承継

子どもなど親族へ会社をつなぐ。

従業員承継

役員・従業員へ経営をつなぐ。

第三者承継

M&A等により第三者へ事業をつなぐ。

形を変えて残す

事業を分ける、再編する、資産を整理するなど、 そのまま引き継ぐ以外の方法を考える。

必要であれば、廃業や事業終了も含めて比較します。 大切なのは、経営者自身が納得して選べることです。

一人の専門家だけで完結させない。

事業承継に必要な専門性は、一つではありません。 地域と分野を越えて専門家・支援機関が連携できる ネットワークをつくります。

専門家

税務・法務・FP・不動産・M&A・経営支援など、 各分野の専門家が連携します。

地域ハブ

地域の経営者・専門家・商工団体・金融機関をつなぎ、 早期相談の入口を育てます。

連携機関

金融機関、商工会・商工会議所、 自治体・地域支援機関等との連携を広げます。

全体を整理することと、 各分野の最終判断は分けて考えます。

アトツギ支援センターでは、 会社・経営者・家族・相続・不動産等を横断して 全体像と論点、優先順位を整理します。

税務・法務その他、 資格や専門性を要する判断・実務については、 必要に応じて適切な専門家が確認・対応します。

代表メッセージ

一般社団法人アトツギ支援センター 代表理事 松田 浩生

一般社団法人アトツギ支援センター 代表理事 松田 浩生

事業承継は、 単に会社や株式を誰かに渡すことではありません。

会社の承継だけを見ても、 答えが出ないことがあります。

自社株、経営者個人の相続、 会社所有・個人所有の不動産、 個人資産、借入・保証、家族の状況まで横断して見ることで、 初めて見えてくる選択肢があります。

私自身、M&Aだけでなく、 不動産、相続、経営改善・事業再生など、 会社と経営者を取り巻く複数の課題に関わってきました。

その経験から強く感じるのは、 「何をするか」を決める前に、 まず全体を整理することの大切さです。

どこに論点があるのか。 何を先に考えるべきなのか。 誰の判断が必要なのか。

それを整理したうえで、 税務・法務・不動産・M&A・金融など、 必要な専門家と連携していく。

「もっと早く相談していれば選べた未来」を減らすため、 経営者がまだ何も決めていない段階から 安心して相談できる環境を全国に広げていきます。

早く相談できれば、会社はもっと選べる。

まだ何も決まっていなくても構いません。 会社・相続・不動産などを含め、 まず現在地を整理するところから始めます。