経営者・後継者の方へ
まだ決めていない今だから、相談できることがあります。
後継者や承継方法が決まっていなくても構いません。 まず、会社と経営者の現在地を整理し、残されている選択肢を確認するところから始めます。
こんな段階から、ご相談ください。
「何をするか」が決まってからではなく、まだ選択肢が残っている段階で相談することに意味があります。
- 後継者がまだ決まっていない
- 子どもに継がせるべきか迷っている
- 従業員への承継が可能なのか分からない
- M&Aをするかどうかも決めていない
- 相続や不動産、個人資産も含めて整理したい
- まだ3年、5年、10年先の話だと思っている
事業承継の準備は、引退の準備だけではありません。 後継者育成、会社の改善、株式・資産の整理など、次の経営に向けて会社を整える時間でもあります。
会社と経営者個人を、切り離さずに考えます。
経営者の事業承継では、会社だけを整理しても答えが出ないことがあります。 会社側と経営者・家族側の両方を見ながら、関係する論点と優先順位を整理します。
会社側
事業、収益力、財務、借入、保証、自社株、会社所有の不動産、組織、従業員、取引先など。
経営者・後継者・家族側
経営者の想い、後継者候補、家族関係、相続、個人の不動産・資産、引退後の暮らしや役割など。
全体を横断して見ることで、今考えるべきことと、時間をかけて考えられることを分けていきます。
最初にするのは、承継方法を決めることではありません。
初回相談では、会社と経営者が今どのような状態にあるのかを確認します。 後継者、株式、財務、相続、不動産、保証、家族などの情報から、今後の検討に必要な論点を整理します。
対応地域
全国
相談方法
原則オンライン
初回相談
無料
専門業務
必要な場合のみ別途契約
必要な専門判断は、適切な専門家と連携します。
税務、法務、登記その他、資格や専門性を要する最終的な判断・実務は、必要に応じて各分野の専門家が確認・対応します。
会社の未来は、一つではありません。
事業承継は「親族承継かM&Aか」という二択ではありません。 会社や家族の状況に応じて、複数の可能性を比較します。
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親族へつなぐ
子どもなど親族への承継。本人の意思、経営能力、株式、相続、家族間のバランスなどを整理します。
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従業員へつなぐ
役員・従業員への承継。株式取得資金、保証、経営体制なども含めて検討します。
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第三者へつなぐ
M&Aなどによる第三者承継。買手を探す前に、会社の状態や条件を整理することが重要です。
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形を変えて残す
一部事業だけを残す、事業を分ける、資産を整理するなど、そのまま引き継ぐ以外の方法もあります。
必要であれば、廃業や事業終了も含めて比較します。 特定の方法へ誘導するのではなく、経営者が納得して選べる状態をつくることが大切です。
ご相談から、必要な支援まで。
最初から専門業務の契約を求めるものではありません。 まず全体を整理し、必要な場合だけ次の支援へ進みます。
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相談する
まだ決まっていない状態からお話しください。
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現在地を整理
会社・経営者・家族・資産を横断して確認します。
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論点を整理
急ぐこと、後でよいこと、専門判断が必要なことを整理します。
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選択肢を比較
親族・従業員・第三者承継などを比較します。
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必要な支援へ
必要に応じて適切な専門家や支援機関へつなぎます。
M&Aは重要な選択肢の一つですが、M&Aありきで進めることはありません。
よくあるご質問
後継者が決まっていなくても相談できますか？
はい。むしろ、後継者や承継方法が決まっていない段階から整理を始めることをおすすめしています。
M&Aを勧められませんか？
M&Aありきで進めることはありません。親族承継、従業員承継、第三者承継その他の方法を含めて整理します。
相続や不動産についても相談できますか？
はい。初回相談では、自社株、相続、会社所有不動産、個人所有不動産、個人資産、家族の状況なども含めて全体を整理します。 必要な専門判断は各分野の専門家と連携します。
まだ5年、10年先でも早すぎませんか？
早すぎることはありません。時間があるほど、後継者育成、会社の改善、資産や株式の整理など、比較できる選択肢が増えます。
相談したら必ず契約が必要ですか？
いいえ。初回相談は現在地と論点を整理するためのものです。 個別の専門業務が必要になった場合は、内容と費用をご確認いただいたうえで別途ご契約いただきます。
会社の未来を、まだ決めていない今から。
一つずつ別々に考える前に、会社と経営者の全体像を整理するところから始められます。