金融機関・組織会員
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地域に、「早く相談できる場所」を増やす。
金融機関、商工会・商工会議所、自治体、地域支援機関などと連携し、 経営者が事業承継の方法を決める前から 相談できる地域の入口を広げます。
支援制度があっても、相談までたどり着かないことがあります。
事業承継には、 公的な相談窓口、金融支援、税制、専門家支援など、 さまざまな制度や支援があります。
一方で、経営者自身が 「まだ事業承継の相談をする段階ではない」 と考えている間は、 既存の支援につながりにくいことがあります。
私たちが連携機関の皆さまと取り組みたいのは、 既存制度を置き換えることではなく、 その前にある「早期相談の入口」を厚くすることです。
地域の支援を、一つの導線につなぐ。
経営者が身近な場所で相談し、 必要に応じて地域Hub・専門家・既存支援制度へつながる。 その導線を一緒につくります。
地域の経営者・後継者
まだ承継方法を決めていない段階から相談
連携機関
金融機関・商工団体・自治体・地域支援機関など
早期相談の入口
気づく・相談する・現在地を整理する
地域Hub・専門家
論点整理・専門判断・継続支援
アトツギ支援センター・全国ネットワーク
研修・案件相談・専門家連携・運営支援
既存の地域支援を置き換えず、 相談の前段と接続を強くする。
主な連携先
地域や機関ごとの役割・状況に合わせて、 無理のない連携方法から始めます。
金融機関
日常の融資・経営支援の接点から、 後継者、保証、財務、株式、不動産など 事業承継の兆候に早く気づくことができます。
商工会・商工会議所等
地域企業との日常的な接点を生かし、 セミナー、相談会、周知、個別相談への接続などを 一緒に設計できます。
自治体・地域支援機関
地域企業、雇用、技術、取引関係を次世代へつなぐため、 既存施策と早期相談を接続する仕組みを検討します。
連携の形は、一つではありません。
周知・情報提供
早期相談の考え方や相談窓口を、 会員企業・取引先・地域事業者へ周知します。
セミナー・相談会
事業承継をまだ具体化していない経営者にも参加しやすい セミナーや個別相談の機会をつくります。
個別相談への接続
気になる経営者がいる場合、 本人の意思を確認したうえで早期相談へつなぎます。
地域ネットワークづくり
地域Hub、専門家、金融機関、商工団体、自治体等が 継続して連携できる体制をつくります。
私たちは、 既存の支援機関と競合するための組織ではありません。
アトツギ支援センターが担うのは、 経営者がまだ方法を決めていない段階で相談を受け、 会社・経営者・家族・資産等の論点を整理することです。
その後、 公的制度、金融支援、専門家支援、 M&A、事業再生その他の支援が必要になれば、 適切な機関・専門家へ接続します。
「相談して終わり」にせず、 必要な支援へつながるところまでを 一つの導線として考えます。
連携で大切にすること。
M&Aありきにしない
親族承継、従業員承継、第三者承継、事業再編等を含め、 経営者に残されている選択肢を整理します。
営業目的の紹介にしない
特定の商品やサービスの販売を目的として 経営者を紹介する仕組みにはしません。
本人の同意なく情報共有しない
経営者や企業に関する情報は、 本人の意思・同意を確認したうえで取り扱います。
役割・契約・費用を明確にする
誰がどの支援を担うのか、 どこで契約や費用が発生するのかを明確にします。
最初から大きな連携でなくて構いません。
まず、地域でどのような事業承継課題があるのかを お聞かせください。
経営者への周知、小規模な勉強会や相談会、 個別相談への接続など、 実行しやすいところから一緒に考えます。
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意見交換
地域の課題や、現在の支援体制について伺います。
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連携方法を整理
周知・相談会・個別相談への接続等から、適した方法を考えます。
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小さく実施
無理のない範囲で、一つの取り組みから始めます。
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振り返り・継続
結果を確認し、必要に応じて継続・拡張します。
協力連携と会員制度を分けています。
連携の目的や利用範囲に応じて、 適した形をご案内します。
協力連携機関
周知・紹介・共催・情報交換など、 地域の早期相談を広げるための連携です。 会員限定サービスは原則含みません。
金融機関・組織会員
研修や継続的な支援等を利用する場合に、 人数・拠点・利用範囲に応じて個別に契約します。
協力連携機関として連携いただくこと自体に費用はかかりません。 セミナー・相談会など個別の取り組みを実施する場合や、別途サービスを利用する場合には、内容に応じて事前に協議します。
地域の事業承継課題から、お聞かせください。
制度化や正式連携を前提にせず、 まずは地域の現状や既存の支援体制について 意見交換するところから始めます。