後継者がいない会社に必要なのは、「買い手」なのか、「次の経営者」なのか。

子どもは別の仕事をしている。社内にも、会社を任せられそうな人はいない。

後継者がいない会社が第三者承継を考えるとき、次に浮かぶのは「会社を買ってくれる相手を探す」という選択肢かもしれません。

もちろん、それも大切な選択肢です。

でも、後継者がいない会社について考えるとき、もう一つ問いを加えてもいいのではないでしょうか。

その会社を引き継ぎ、自分で経営したい人を探す。

サーチファンドと呼ばれる仕組みも、そうした選択肢の一つです。

もちろん、「買い手」と「次の経営者」は、いつも別々の存在ではありません。

通常のM&Aでも、承継後に誰が経営するのかは重要ですし、サーチファンドも企業を取得する局面ではM&Aを使います。

ここで考えたいのは、どちらの仕組みが優れているかではありません。

売る相手を探すだけでなく、「誰に経営を託すのか」という問いを加えてみることです。

会社を探す人が、自ら経営者になる仕組み

サーチファンドにはいくつかの形がありますが、代表的なモデルでは、経営者を目指す人が投資家などの支援を受けながら、引き継ぐ会社を探します。

承継が実現すると、その人自身が経営に携わります。

日本でも、新たなファンドの組成や、サーチャーによる事業承継、経営者候補を育てる取り組みが続いています。

私が興味を持つのは、サーチファンドという仕組みそのものより、これによって「後継者がいない」という言葉の見え方が少し変わることです。

本当に足りないのは「買い手」なのか

後継者がいない。

親族にもいない。社員にもいない。

そこで第三者承継を考えると、自然に「誰がこの会社を買ってくれるだろう」という話になります。

それは間違いではありません。

ただ、もう一つ考えてみたいことがあります。

この会社を、次に経営してくれる人は誰なのか。

「誰に売るか」と「誰に経営を託すか」は、重なる部分もあります。

それでも、問いの置き方が変わると、見るものも少し変わります。

条件だけでは決められないことがある

M&Aでは、価格、財務内容、事業の相性、今後の成長可能性など、さまざまな条件を検討します。

それに加えて「経営を託す相手」という視点に立つと、数字だけでは答えにくい問いが出てきます。

この人に社員を任せられるだろうか。

長く付き合ってきた取引先との関係を大切にしてくれるだろうか。

会社の良いところと、変えた方がいいところをどう見ているのだろうか。

そして、

この会社を、これからどんな会社にしたいのだろうか。

株式や事業を引き継いだ翌日も、会社は続きます。

誰かが判断し、社員と話し、取引先と向き合い、次の一手を決めていかなければなりません。

サーチファンドが答えというわけではない

もちろん、すべての後継者不在企業にサーチファンドが向いているわけではありません。

会社の規模や収益性、事業の特徴などによっては、この仕組みになじまない場合もあります。

外部から来た経営者が、社員や取引先とうまく関係を築けるとも限りません。

親族への承継が合う会社もあれば、社員への承継が合う会社もあります。他社とのM&Aによって新しい成長につながる会社もあります。

大切なのは、どれか一つを正解にすることではなく、会社ごとに選択肢を考えることだと思います。

後継者を、会社の外まで探してみる

「後継者」と聞くと、社長の子どもや親族、あるいは長く働いてきた社員を思い浮かべることが多いと思います。

でも会社の外にも、「自分で会社を経営したい」「すでにある事業を引き継ぎ、育てていきたい」と考えている人はいます。

経営者になる方法は、ゼロから会社をつくることだけではありません。

誰かがつくってきた会社を引き継ぎ、その先をつくる。

そういう経営者のなり方が選択肢として増えていけば、「後継者がいない」という問題にも、これまでとは違う答えが出てくるかもしれません。

「後継者がいない」と聞いたとき、すぐに「では買い手を探そう」と考える。

それも一つの考え方です。

でも、その前でも、その途中でもいい。

誰に、この会社の続きをやってもらいたいのか。

そんな問いを一つ加えることで、事業承継の選択肢は少し違って見えるのではないでしょうか。