日本FP協会広島支部の継続教育研修で「相続対策のリアル」をテーマに講師を務めました

2026年9月12日、日本FP協会広島支部が開催した継続教育研修において、当センター代表理事が講師を務めました。

当日は84名の方が参加され、研修テーマは、

「FPが知っておくべき 相続対策のリアル
― 不動産・自社株・事業承継をどう整理するか」

です。

相続対策というと、相続税や遺言、生前贈与など、個別の制度や対策に目が向きがちです。

しかし実際の相談では、不動産、自社株、後継者、会社と個人の資産、借入・個人保証、家族への財産の残し方など、複数の問題が同時に関係することがあります。

今回の研修では、こうした「一つの制度だけでは整理しきれない相続・事業承継」をテーマに、具体的なケースを交えながらお話ししました。

相続と事業承継を、別々に考えない

例えば、経営者が保有する自社株は相続財産になります。

一方で、自社株は議決権などを通じて、会社の意思決定にも関わります。

財産としてどう承継するかという問題と、会社を誰が引き継いでいくのかという問題は、必ずしも別々には考えられません。

不動産についても同じです。

誰が相続するかだけではなく、その不動産を将来誰が使うのか、会社が使用している不動産であれば所有者は誰なのか、今後どうしていくのかまで考える必要があります。

相続、事業承継、不動産、自社株。

実際の相談では、教科書の章立てのように一つずつきれいに分かれているわけではありません。

ケースワークでは活発な意見交換も

研修では講義だけでなく、実際の相談を想定したケースワークも行いました。

ケースに示された情報だけで結論を出すのではなく、

「まだ何を確認する必要があるのか」

「ほかに隠れている論点はないか」

「FPとして、どこまで考える必要があるのか」

といった視点から、参加者同士で考えていただきました。

参加者の皆さまからさまざまな意見が出され、会場では活発な意見交換が行われました。

同じケースでも、どこに着目するかによって見えてくる論点が異なります。

一つの答えを覚えるのではなく、相談者の状況を整理し、まだ見えていない論点に気づくことも、相続や事業承継の相談では大切です。

相続や事業承継には、税務、法務、不動産、金融など、さまざまな分野が関係します。

一つの制度や一つの専門分野だけで考えるのではなく、全体を整理したうえで、必要に応じて各分野の専門家と連携していくことが重要になります。

ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。