事業承継は何年前から準備すべき？5〜10年が目安とされる理由
松田 浩生｜代表理事「事業承継は、何年前から準備すればいいのでしょうか。」
一つの目安になるのが、5〜10年です。
中小企業庁は、後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5〜10年ほどかかるとしており、概ね60歳頃から準備に着手することを勧めています。
ただし、これは「必ず10年かかる」という意味ではありません。
大切なのは、後継者や承継方法を決める前から、会社の未来について考え始めることです。
なぜ事業承継には時間がかかるのか
事業承継というと、
- 親族に継いでもらう
- 役員や従業員に継いでもらう
- M&Aなどによって第三者へ引き継ぐ
といった「誰に、どの方法で継ぐか」を決めることを思い浮かべるかもしれません。
しかし、実際の事業承継では、その前に整理しておきたいことが数多くあります。
- 誰が会社を継ぐ可能性があるのか
- 後継者候補本人に意思があるのか
- 経営を任せられる状態になるまでどのくらいかかるのか
- 株主構成や自社株を今後どうするのか
- 会社名義・個人名義の不動産をどう整理するのか
- 借入金や個人保証をどうするのか
- 経営者個人の相続とどう整合させるのか
- 親族承継・従業員承継・第三者承継のどの可能性があるのか
会社の代表者を変更するだけであれば、比較的短期間で手続きできる場合もあります。
しかし、経営・株式・資産・人・取引先との関係まで含めて、会社を次につなぐ準備には時間が必要です。
後継者が決まってからでも、3年以上かかることがある
中小企業庁の事業承継ガイドラインでは、後継者を決めてから事業承継が完了するまでの移行期間について、3年以上を要する企業が半数を上回ることが示されています。
後継者の育成期間も含めれば、さらに長い時間が必要になる場合があります。
つまり、後継者が決まってから初めて準備を始めると、時間が足りなくなる可能性があります。
だからこそ、まだ後継者が決まっていない段階から準備を始める意味があります。
後継者が決まっていなくても、今からできること
「まだ誰に継がせるか決まっていないから、何もできない」ということはありません。
むしろ最初に必要なのは、後継者を決定することではなく、現在の会社と経営者を取り巻く状況を整理することです。
1．会社の現状を整理する
売上や利益だけではなく、たとえば次のような項目を確認します。
- 株主構成
- 自社株の状況
- 借入金
- 不動産
- 主要な取引先
- 従業員や組織体制
- 経営者本人への依存度
会社のどこに強みがあり、どこに承継上の課題があるのかを把握するためです。
2．経営者個人の状況も一緒に整理する
中小企業の事業承継では、会社だけを見ても十分ではない場合があります。
自社株、会社で使用している個人所有の土地や建物、相続財産、家族関係など、会社と経営者個人の問題が重なっていることが少なくありません。
会社の承継と経営者個人の相続を別々に考えた結果、後になって別の課題が見つかることもあります。
そのため、早い段階では両方を横断して見ておくことが重要です。
3．承継方法を最初から一つに決めない
親族承継、役員・従業員への承継、第三者への承継。
場合によっては、事業の一部を残す、会社や事業の状態を整えてから承継を考える、といった方法もあります。
初期段階で必要なのは、どれか一つに決めることではありません。
複数の可能性を残したまま、比較できる状態をつくることです。
早く始める最大のメリットは「選択肢が残ること」
事業承継を早く考える意味は、単に準備期間を長く取ることだけではありません。
時間があれば、たとえば次のような選択ができます。
- 後継者候補を育てる
- 会社の収益力や経営体制を改善する
- 不要な資産や負債を整理する
- 株式の承継方法を検討する
- 相続との関係を整理する
- M&Aを含め複数の承継方法を比較する
一方で、時間が限られてくると、準備期間があれば選べた方法を選べなくなる場合があります。
早く相談する目的は、早く結論を出すことではありません。
将来、必要になったときに選べる方法を残しておくことです。
「60歳になったら始める」という意味ではない
中小企業庁が「概ね60歳頃には準備に着手することが望ましい」としているのは、一つの目安です。
60歳になるまで何もしなくてよい、という意味ではありません。
また、すでに60代や70代だから、準備する意味がないということでもありません。
2026年版中小企業白書でも、中小企業経営者のうち60歳以上が全体の過半数を占めることが示されています。
重要なのは年齢だけではなく、今の時点から何を整理できるかです。
まず決めるのではなく、まず整理する
事業承継という言葉を聞くと、
- 後継者を決めなければならない
- M&Aをするか決めなければならない
と考えてしまいがちです。
しかし、最初からそこまで決める必要はありません。
まずは、
- 会社はいま、どのような状態なのか
- 将来、どのような選択肢があり得るのか
- 何を今から準備しておけばよいのか
を整理するところから始められます。
アトツギ支援センターでは、まだ承継方法が決まっていない段階から、会社だけでなく、必要に応じて自社株・不動産・相続など経営者個人に関わる論点も含めて初期整理を行います。
必要な専門業務が明確になった場合には、適切な専門家へつなぎます。
まだ何も決まっていない時期こそ、相談できる時期です。
事業承継について初めて考える方は、経営者・後継者の方へもご覧ください。
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参考資料
※本記事は事業承継に関する一般的な情報を提供するものです。個別の税務・法務・登記その他の専門的判断については、内容に応じて各専門家へご確認ください。
