事業承継の前に会社の価値を上げる｜遊休倉庫を収益資産に変えた実務事例
松田 浩生｜代表理事本記事は実際の支援事例をもとにしています。守秘義務・プライバシー保護のため、社名・所在地等を匿名化しています。
十分に活用されていない資産があった
ある会社では、自社で保有している倉庫が十分な収益を生んでいませんでした。
会社が不動産を所有していれば、貸借対照表上は資産です。
しかし、事業承継や会社の将来を考えるときには、「持っているか」だけでなく、その資産が会社の収益にどう貢献しているかという視点も重要です。
この事例では、倉庫を処分することから考えるのではなく、まず活かす方法を検討しました。
売却ではなく、他社へ賃貸する
提案したのは、倉庫そのものを売却することではありませんでした。
他社へ賃貸し、収益を生む資産へ変えることです。
結果として、年間約1,400万円の賃料収入が生まれました。
十分に活用されていない不動産についても、「持ち続ける」「売却する」だけでなく、保有しながら収益化するという選択肢があります。
収益力が変われば、会社の評価も変わり得る
この事例では、年間約1,400万円の賃料収入に対し、追加利益を約1,200万円として試算しています。
その追加利益を4倍で簡易評価した場合、企業価値への影響は約5,000万円という試算になります。
ここで重要なのは、「企業価値が必ず5,000万円上がる」ということではありません。
会社の収益構造を変えることで、会社を見る前提そのものが変わる可能性があるということです。
M&Aは、買い手を探すところから始まるとは限らない
事業承継やM&Aというと、誰に継ぐのか、買い手は見つかるのか、いくらで売れるのか、という話から始まりがちです。
しかし、その前にできることがあります。
今の会社の収益力を高められないか。活かせていない資産はないか。会社の状態を少しでも良くできないか。
M&Aは、買い手を探すところから始まるとは限りません。
売る前に、会社の価値を上げることもできます。
承継方法を決める前に会社を整える時間があれば、選べる方法や条件が変わる可能性があります。
この事例から分かること
事業承継の準備は、後継者を探すことだけではありません。
遊休資産の使い方を変えることで、会社の収益力を改善できる場合があります。
早く相談するほど、承継前に打てる手を検討する時間が増えます。
「売るか、継ぐか」を決める前に、まず会社の現在地を整理することから始められます。
一般社団法人アトツギ支援センターでは、まだ承継方法が決まっていない段階からご相談いただけます。
